日本の経済は周回遅れ中（習慣継続75日目）

日本人は中学１年生から社会人１０年選手まで経済に対する知識がほとんど変わらなかったことに対し、アメリカは歳が上がるにつれて、経済の知識が徐々に上がっていったとの研究結果。

アメリカと日本の合同での研究らしく、日本からは早稲田大学、東京大学がこの研究に協力したとのこと。

確かに日本では幼い頃から金融・経済に対する教育を受けた事が社会とか現代社会の授業の一部分で受けた記憶しかない。

学校の先生自体が公務員なので副業が原則認められていない事からもそもそも自身にその体験が作り得ないので、生徒にそういった生きた教育をする事が出来ない背景もあると想像した。

知り合いのアメリカ人に聞くところによれば、米国では一般的な社会人であれば、まず自身の資産管理の一環として、株や不動産などの金融商品への投資を行っていない人はまず少数派なのだという。

それは、日本の様に年金制度や国民保健制度が充実していない背景もあり、国民一人一人が自身の人生に対して社会的であり、自己責任で自立的な考えを持っている点から、幼い頃から個々の家庭で金融の教育をしっかりと自身の子供に対して行なっているからだそう。

対して、日本では最近TVや芸能人や著名人の口から投資という言葉がどんどん出始めてきているものの、まだまだ日本国民の中では、お金という物は汚いという考え方。清貧という考え方。投資はギャンブルだ。

…などという、極めて程度の低い情報認識しか持ち得ておらず（日本のTVなどのメディアが原因だと思っている。一発逆転とか。どん底に落ちるとか。人を騙すとか。そういう偏った演出でそれらを報じる方が数字が取れるから。）idecoや積立nisaなどの国からの大盤振る舞いの投資特例ですら、まだまだ利用率が低いのが実情。

前述の様な制度が充実している背景もあり、日本は基本的に国や自治体に責任を押し付ける依存（他責）思考の人間が育ちやすい背景。

ここ最近の日本はかつての経済最盛期の勢いをすっかり失くし、近隣の中国、韓国、台湾などの国にも遅れを取り始めている。

こういった諸外国の人たちと試しにコミュニケーションを取ってみると、やはり一堂に金融リテラシーの底が高いイメージを持つ。

中国国民を中心に国民全体が投資などに積極的で投資を入り口として国の経済の発展に参加している感が強い。

日本がまたかつての経済の勢いを取り戻すには。

やはり国民一人一人の足元からの金融リテラシーを１から見つめ直す所から始める事だと思う。

そこからソフトバンクの孫さんやファストリの柳井さん、サイバーAの藤田さんの様な偉大な起業家やひふみの藤野さんの様な偉大な日本発の投資家たちが産まれていき、日本の経済活動を盛り上げて行く手段しか、日本の経済先行きの未来を明るくしていく手段はないのではないかと思っている。

その為には日本の教育を１から見直さないといけないので、そうなると現職の教師などは皆

不適格という事になると思う。または、公務員の副業を原則解禁するとか。

そういう事一つ一つを変える事に膨大な時間を消費しそうな気配を感じているから、毎日、外国語の勉強をしていたりする、昨今。（将来、日本/海外という垣根を取っ払い、国外【どこにいても地球に住んでいる事には変わらない。その中でどこが住み良いか？】に移住しようという思いがある為。）